雪上の足跡で発覚 体育館など放火未遂容疑の中学生２人逮捕（産経新聞）

　宮城県警仙台南署は１６日、仙台市若林区にある古城（ふるじろ）小学校の体育館に火をつけようとしたなどとして、非現住建造物放火未遂と器物損壊の容疑で、いずれも若林区に住む男子中学生２人＝いずれも（１４）＝を緊急逮捕した。

　同署の調べによると、２人は１５日午後７時４５分から１６日午前１時ごろの間に、同体育館の引き戸などに持っていたライターで火を付け、焼損させようとした疑いが持たれている。２人は容疑を認めているという。

　同署によると、１６日午前１時ごろに、小学校の近隣に住む男性（３６）から、「小学校内で火遊びしている人がいる」と１１９番通報があった。署員が駆けつけると人影はなく、体育館の引き戸１枚と、近くにあったサッカーのゴールネットなどに焼けた跡が見つかった。

　付近は雪が積もっており、署員が現場に残された足跡をたどっていったところ、路上で少年２人を発見、事情を聞いたところ犯行を認めた。２人は若林区の中学校に通う同級生で、調べに対し「遊び半分でやった。怖くなり、自分たちで消火して逃げた」などと供述しているという。

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＜３００日訴訟＞「違憲ではない」原告の請求棄却 岡山地裁（毎日新聞）

　「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法７７２条の規定は、憲法の「法の下の平等」に反するとして、岡山県総社市の両親が国と同市に３３０万円の賠償を求めた訴訟の判決が１４日、岡山地裁であった。古賀輝郎裁判長は「規定には合理性があり、違憲ではない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　判決によると、母親は前夫との離婚後２２１日目の０８年１１月に現夫との間に女児を出産したが、民法の規定により、現夫の子とする出生届が不受理とされた。さらに離婚前の妊娠だったため、「３００日以内の出産でも、離婚後の妊娠と医師が証明すれば受理する」との法務省通達の救済からも外れた。このため女児は無戸籍となったが、０９年２月に岡山家裁倉敷支部で認知調停が成立、現在無戸籍は解消されている。

　原告側は「離婚が遅れたのは前夫が応じなかったためで女児に責任はなく、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張したが、古賀裁判長は「無戸籍状態を避けるための法的手続きがあり、今回も認知調停により無戸籍は解消されている。不受理が原告に不利益をもたらしたとは言えない」などと述べた。

　判決後会見した弁護団の作花知志弁護士は、「社会通念から外れた行政寄りの判決。上級審の判断に期待したい」と話した。【石戸諭、石井尚】

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日航株、7円で大量取引＝連日のストップ安（時事通信）

　13日の東京株式市場で、会社更生法の適用申請が固まった日本航空株が、1日の値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比30円安の7円を付けて午前の取引を終えた。ストップ安は2日連続。出来高は東証1部全体の3分の1を超える6億2599万株に達した。
　日航の経営再建をめぐり、株主責任を問う形での上場廃止の公算が大きくなったため、前日に続いて投げ売りが膨らんだ。一方で、株価が初の1けた台となったことから、マネーゲーム的な短期の値上がり益を狙ったとみられる買いも入った。　

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野菜・果物の摂取量と前立腺がんリスクに関連なし（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の研究班は1月5日、「前立腺がんリスクと野菜・果物の摂取量のいずれも関連がみられなかった」とする研究結果を公表した。

　この研究は生活習慣と、がん・脳卒中・虚血性心疾患・糖尿病などとの関連を明らかにして、生活習慣病予防に役立てるためのもの。
　今回公表されたのは1995年と98年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、長野県佐久、新潟県長岡、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部と宮古の10保健所管内に住んでいた45-74歳の男性約4万3000人を対象に04年まで追跡した調査結果に基づいて、野菜・果物の摂取量と前立腺がん発生率との関連を調べた結果。追跡期間中に339人に前立腺がんの罹患が確認された。

　研究班は追跡開始時に行った食習慣についてのアンケート調査結果を用いて、前立腺がんのリスクを野菜と果物それぞれの摂取量で分けた4グループ間で比較。その結果、野菜も果物も摂取量が多くなっても、前立腺がんにかかるリスクは変わらず、研究班は、前立腺がんリスクと野菜の摂取量、果物の摂取量の「いずれも関連がみられなかった」としている。
　一方で「研究の限界」として、前立腺がん検診の受診歴の情報を得られていないため、「検診による発見」の影響を除くことはできなかったことを説明。「野菜・果物は胃がん・食道がんなどほかの部位のがんや、循環器疾患に予防的であることに変わりはない」として、積極的な摂取を勧めている。
　


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