<部落解放同盟>全国大会始まる(毎日新聞)
部落解放同盟の第67回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。今夏の参院選での勝利や「人権侵害救済法」の実現などを掲げた10年度運動方針案について議論する。大会は4日まで。
・ <卒業危機>学校納付金も融資対象に 厚労省(毎日新聞)
・ 自民執行部は「谷垣おろし」の火消しに躍起 舛添氏は今日も批判(産経新聞)
・ <外交文書>公開ルールを外部有識者で検討へ…岡田外相(毎日新聞)
・ <秋葉原>ホコ天再開へ 地元で協議始まる(毎日新聞)
・ 米国務副長官、4日に来日(時事通信)
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弁護士の懲戒処分、最多76件…人数増要因?(読売新聞)
昨年1年間で全国の弁護士が懲戒処分を受けた件数は76件に上り、過去最多だったことが日本弁護士連合会(日弁連)のまとめで分かった。
日弁連は「弁護士の人数は毎年増えており、それに伴って処分も増える傾向にある」としている。
発表によると、処分の内訳は、弁護士の資格を失う「除名」が1件、所属する弁護士会からの「退会命令」が5件、業務停止が30件、戒告が40件だった。日弁連によると、事件処理を放置したり、報酬を巡って依頼者とトラブルになったりしたケースが目立つという。統計を取り始めた1950年以降、最多は2007年の70件だった。
ただ、弁護士の人数は増加し続けているため、弁護士数に対する処分件数の割合は0・26%と例年並み。過去10年間は0・22%〜0・34%で推移していた。退会命令を受けると事実上、弁護士活動ができなくなる。
・ 党のあり方など話した…? 小沢氏との会談で鳩山首相(産経新聞)
・ <事業仕分け>公益法人は7基準で “隠れ天下り”にもメス(毎日新聞)
・ 「指揮官を一人に」橋下知事、関西州の実現訴え(読売新聞)
・ 知的障害女性の財産横領=7800万円、親類の女逮捕−奈良地検(時事通信)
・ 地域医療支援病院は全国で267施設−厚労省(医療介護CBニュース)
日弁連は「弁護士の人数は毎年増えており、それに伴って処分も増える傾向にある」としている。
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イルカ漁隠し撮り映画、漁協抗議で上映会中止(読売新聞)
和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の立教大学(東京都豊島区)での上映会が、地元漁協などの抗議を受けて中止されていたことが3日、分かった。
立教学院広報課によると、上映会は、同大ESD研究センターの主催で、3月6日、同大池袋キャンパスで開催を予定。2月9日、大学のホームページに告知情報を掲載した。しかし18日、太地町と町漁協から上映中止を求める内容証明郵便が届いたのを受け、同大は中止を決定。19日にホームページの告知情報を削除し、23日には、町と町漁協に上映中止を伝える文書を送付した。
同大は、「内容証明郵便に『作品制作者に対して法的責任を問う予定がある』とあったので、法的紛争があると判断。解決のめどがつくまで大学として上映は見合わせる」とコメントしている。
・ 関東地方にも春一番、昨年より12日遅く(読売新聞)
・ 羽田空港 ロビーに人あふれる…濃霧で欠航相次ぐ(毎日新聞)
・ <厚労省>公共的空間での喫煙 「原則禁止」を通知(毎日新聞)
・ 男2人を再逮捕 大阪・神戸連続宝石店盗(産経新聞)
・ 最高視聴率32.6%=女子フィギュアSP(時事通信)
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派遣法案、来月に国会提出=要綱「妥当」と答申−厚労省審議会(時事通信)
厚生労働省の労働政策審議会は24日、労働者派遣法の改正案要綱を「おおむね妥当」と認める答申を長妻昭厚労相に提出した。これを受け、厚労省は3月中に同法改正案を国会に提出する方針だ。
要綱によると、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて製造業派遣は禁止。仕事がある時だけ雇用する「登録型」も、通訳・秘書などの専門業務を除いて禁止する。
改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、製造業派遣と登録型派遣の禁止は労働者への影響が大きいため3年以内とし、登録型の一部業務は禁止をさらに2年猶予し、最長5年後とした。
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殺人容疑で48歳男逮捕=自宅焼け跡、女性遺体事件−宮城県警(時事通信)
宮城県川崎町で1月、民家が燃え、焼け跡から居住者の大宮節子さん=当時(66)=の刺殺体が見つかった事件で、宮城県警大河原署捜査本部は22日、殺人容疑で、同県亘理町の会社役員庄司敏容疑者(48)を逮捕した。
捜査本部によると、大宮さん宅は先月21日午後9時ごろに出火、木造2階建て住宅のうち、1階の一部と2階の計約120平方メートルを焼いた。大宮さんの遺体は1階寝室であお向けの状態で見つかり、胸と背中に刺し傷が数カ所あったほか、額からも出血していたという。死因は失血死だった。
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