<部落解放同盟>全国大会始まる(毎日新聞)

 部落解放同盟の第67回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。今夏の参院選での勝利や「人権侵害救済法」の実現などを掲げた10年度運動方針案について議論する。大会は4日まで。

<卒業危機>学校納付金も融資対象に 厚労省(毎日新聞)
自民執行部は「谷垣おろし」の火消しに躍起 舛添氏は今日も批判(産経新聞)
<外交文書>公開ルールを外部有識者で検討へ…岡田外相(毎日新聞)
<秋葉原>ホコ天再開へ 地元で協議始まる(毎日新聞)
米国務副長官、4日に来日(時事通信)

弁護士の懲戒処分、最多76件…人数増要因?(読売新聞)

 昨年1年間で全国の弁護士が懲戒処分を受けた件数は76件に上り、過去最多だったことが日本弁護士連合会(日弁連)のまとめで分かった。

 日弁連は「弁護士の人数は毎年増えており、それに伴って処分も増える傾向にある」としている。

 発表によると、処分の内訳は、弁護士の資格を失う「除名」が1件、所属する弁護士会からの「退会命令」が5件、業務停止が30件、戒告が40件だった。日弁連によると、事件処理を放置したり、報酬を巡って依頼者とトラブルになったりしたケースが目立つという。統計を取り始めた1950年以降、最多は2007年の70件だった。

 ただ、弁護士の人数は増加し続けているため、弁護士数に対する処分件数の割合は0・26%と例年並み。過去10年間は0・22%〜0・34%で推移していた。退会命令を受けると事実上、弁護士活動ができなくなる。

党のあり方など話した…? 小沢氏との会談で鳩山首相(産経新聞)
<事業仕分け>公益法人は7基準で “隠れ天下り”にもメス(毎日新聞)
「指揮官を一人に」橋下知事、関西州の実現訴え(読売新聞)
知的障害女性の財産横領=7800万円、親類の女逮捕−奈良地検(時事通信)
地域医療支援病院は全国で267施設−厚労省(医療介護CBニュース)

イルカ漁隠し撮り映画、漁協抗議で上映会中止(読売新聞)

 和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の立教大学(東京都豊島区)での上映会が、地元漁協などの抗議を受けて中止されていたことが3日、分かった。

 立教学院広報課によると、上映会は、同大ESD研究センターの主催で、3月6日、同大池袋キャンパスで開催を予定。2月9日、大学のホームページに告知情報を掲載した。しかし18日、太地町と町漁協から上映中止を求める内容証明郵便が届いたのを受け、同大は中止を決定。19日にホームページの告知情報を削除し、23日には、町と町漁協に上映中止を伝える文書を送付した。

 同大は、「内容証明郵便に『作品制作者に対して法的責任を問う予定がある』とあったので、法的紛争があると判断。解決のめどがつくまで大学として上映は見合わせる」とコメントしている。

関東地方にも春一番、昨年より12日遅く(読売新聞)
羽田空港 ロビーに人あふれる…濃霧で欠航相次ぐ(毎日新聞)
<厚労省>公共的空間での喫煙 「原則禁止」を通知(毎日新聞)
男2人を再逮捕 大阪・神戸連続宝石店盗(産経新聞)
最高視聴率32.6%=女子フィギュアSP(時事通信)

派遣法案、来月に国会提出=要綱「妥当」と答申−厚労省審議会(時事通信)

 厚生労働省の労働政策審議会は24日、労働者派遣法の改正案要綱を「おおむね妥当」と認める答申を長妻昭厚労相に提出した。これを受け、厚労省は3月中に同法改正案を国会に提出する方針だ。
 要綱によると、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて製造業派遣は禁止。仕事がある時だけ雇用する「登録型」も、通訳・秘書などの専門業務を除いて禁止する。
 改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、製造業派遣と登録型派遣の禁止は労働者への影響が大きいため3年以内とし、登録型の一部業務は禁止をさらに2年猶予し、最長5年後とした。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相

石原知事、バンクーバー五輪の日本選手の戦い「かわいそう…あれが日本の実力」(産経新聞)
<外国人選挙権>先送り 反対の国民新に配慮 政府方針(毎日新聞)
<赤松農相>諫早湾開門調査、省内に委員会設置し検討(毎日新聞)
閉店後ゲームセンターで強盗=刃物突き付け510万奪う−東京(時事通信)
高校無償化、外交は考慮せず=朝鮮学校の扱いで−川端文科相(時事通信)

殺人容疑で48歳男逮捕=自宅焼け跡、女性遺体事件−宮城県警(時事通信)

 宮城県川崎町で1月、民家が燃え、焼け跡から居住者の大宮節子さん=当時(66)=の刺殺体が見つかった事件で、宮城県警大河原署捜査本部は22日、殺人容疑で、同県亘理町の会社役員庄司敏容疑者(48)を逮捕した。
 捜査本部によると、大宮さん宅は先月21日午後9時ごろに出火、木造2階建て住宅のうち、1階の一部と2階の計約120平方メートルを焼いた。大宮さんの遺体は1階寝室であお向けの状態で見つかり、胸と背中に刺し傷が数カ所あったほか、額からも出血していたという。死因は失血死だった。 

【関連ニュース】
万引き少年、1割増加=刑法犯全体は微減
同級生「残念」と一言=大森さん告別式
遺族「前に進めない」=情報求め支店前でチラシ配布
次女、DV避難施設へ=少年暴力、エスカレートか
「残念で仕方がない」=大森さんの高校で緊急集会

ハローワークは移管対象外=国の出先機関改革で−原口総務相(時事通信)
<訃報>雨宮淳さん72歳=彫刻家、日本彫刻会元理事長(毎日新聞)
<米国>日本にトマホークの段階的廃棄伝える(毎日新聞)
夜間・休日の急病、「救急車を呼ぶ」が半数近く(医療介護CBニュース)
「容疑者国選弁護」で水増し請求 岡山の弁護士逮捕(産経新聞)

年金の与野党協議に前向き=国会説明「小沢氏に任す」−鳩山首相(時事通信)

 衆院予算委員会は26日午後、社会保障に関する集中審議を行った。鳩山由紀夫首相は公的年金の抜本改革に関し「政権が代われば猫の目のように変わっていいものではない。政権与党が知恵を絞って原案を作っていくが、ある時点で与野党がそろって協議し一つにまとめ上げる努力が重要だ」と述べ、野党の意見も聞いた上で成案を得たいとの考えを表明した。公明党の坂口力副代表への答弁。
 自民党の町村信孝元官房長官は「政治とカネ」の問題をめぐり、「なぜ小沢一郎民主党幹事長に国会で説明するよう指示しないのか」と追及。首相は小沢氏に電話で説明を促したことを改めて紹介した上で「説明のやり方は本人に任されるものだ」として、具体的対応は同氏の判断に委ねる考えを示した。 

ポンペイ島の生活習慣病 ラグビーで防ごう 武蔵野から交流団派遣(産経新聞)
夜間・休日の急病、「救急車を呼ぶ」が半数近く(医療介護CBニュース)
<少年犯罪>検挙率が6年連続減少(毎日新聞)
北陸大教授の解雇無効=学部再編で授業廃止−金沢地裁(時事通信)
立ち退き求められ自殺か=80代姉妹? 民家庭に焼死体−大阪(時事通信)

「主張正しいと推察」=元Jリーガー釈放で弁護士(時事通信)

 女性(19)への強制わいせつと強盗容疑で逮捕され、釈放されたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)について、担当弁護士は22日、「詳細な事実は開示されていないが、担当検事によると、『前提事実が違った』とのことであり、茂原氏が主張する事実関係が正しかったと判断されたと推察される」とのコメントを出した。
 茂原元選手は容疑事実を否認し、被害者とされる女性に事情を聴けば真実が分かると訴えていたという。 

【関連ニュース】
【動画】ティファニー強盗、映像公開
元Jリーガーを釈放=任意で捜査継続
知人女性を殺害、財布など奪う=強盗殺人容疑で男逮捕
「金なくなり自暴自棄に」=竪山容疑者を送検
男が飛びげり、60万円奪う=会社役員、頭などにけが

チーズ、生クリーム増産に交付金=バターからの転換促す−農水省(時事通信)
「めぐみさんと会った」=金元工作員の証言を確認−中井担当相(時事通信)
プリウス2台、ハンドル内部でナット脱落(読売新聞)
チーズ、生クリーム増産に交付金=バターからの転換促す−農水省(時事通信)
ユニセフ大使 アグネス・チャンさん、ソマリアを視察(毎日新聞)

生活保護費が最高 大阪市予算案、緊縮型に(産経新聞)

 大阪市は18日、平成22年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9%増の1兆6905億円と2年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと0・9%減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が2863億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が30年ぶりに1千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

 市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の5割増も見込むが、なおも446億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。

 生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で17%の大幅増。歳出総額に占める割合は2割に迫った。

 一方、市税収入は6091億円で前年度比5%のマイナス。特に法人市民税は915億円と26・1%の大幅減で、バブル期の元年度と比べると3割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

 主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に30億円を計上した。

 平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると100点だ」と話している。

【関連記事】
生活保護開始命じる決定 「仮の義務付け」那覇地裁
名古屋市3年連続プラス予算案 税収減も行財政改革で捻出
「経営のため生活保護者を受け入れた」とたまゆら理事長 約2億5千万円の負債も判明
収入隠し、生活保護費受け取り…大阪の夫婦逮捕
生活保護、受給なら大阪市で!? 1割が市外からの転入者

聖武天皇夫人の邸宅、法隆寺で特別公開(読売新聞)
中部国際空港 開港5周年祝う式典開催 川上社長も出席(毎日新聞)
<町田市長選>石阪氏が再選 東京(毎日新聞)
93人を追加合格に=入試で正答間違える−日大(時事通信)
インサイダー認める 元プルデンシャル生命社員ら(産経新聞)

混迷深まる普天間移設 各党案提示を先送り(産経新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先に関する各党案について、予定されていた17日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。

 「明日は個別の案は出さないほうがいい」

 16日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「17日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。

 これを受けて、3党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、17日の検討委員会の開催延期を求めた。平野氏は「開催しない理由はない」として、予定通りに検討委は開催されることになったが、3党は案を提示しない方針だ。

 候補地提示については、12日の社民党の党内協議で党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「社民が全国に押しつけることになる」と県外候補地の提示に難色を示したのに対して、阿部知子政審会長が「(地名を出さないと)普天間にそのまま残ってしまう」と反論していた。さらに、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提示するとの話が伝わって、福島氏が猛反発するなど調整が難航していた。

 また、民主党沖縄県連が独自に提案する動きもあった。だが、同党本部は候補地提示による平成22年度予算案審議への悪影響を懸念しており、与党幹部は「各党案の提示は、予算案の衆院通過後になる可能性が高い」としている。このほか、与党内には候補地に九州北部も挙がっているため、21日投票の長崎県知事選への影響を懸念する声も少なくなかった。

 一方、提示先送りについて、鳩山由紀夫首相は16日夜、「与党の中でさまざまなお考えがあった。5月の日程には何ら影響を与えないと思う」と述べ、5月末までに結論を出すという日程には影響がないと強調した。(山田智章)

【関連記事】
鳩山首相「民主党らしさは歯切れの良さ」
米上院委員長、沖縄知事に米軍再編へ理解求める
民主沖縄県連が普天間移設で独自案をとりまとめへ
岡田外相、改めて「5月中に結論」 米上院議員と会談
「多くの実用的な選択肢がある」 ウェッブ米上院議員、普天間問題で

<五輪スピード>「育ての親」見守る 穂積、石沢選手(毎日新聞)
内部留保課税 首相「共産が持ってきたから検討」(産経新聞)
iPS細胞で新治療法に期待=遺伝子異常の再生不良性貧血−国際チーム(時事通信)
長崎知事選、自公系の中村氏初当選 「政治とカネ」響く(産経新聞)
自民公認元セクシー女優、今週末街頭デビュー(スポーツ報知)

沖縄知事に官房長官 普天間「県内」に軸足 「ベスト求めるがベターになるかも」(産経新聞)

 平野博文官房長官は20日、沖縄県庁で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し、仲井真氏が県外移設を強く求めたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。それが政治だとご理解いただいた上で、判断をしてもらわなければならない」と述べ、政府が「県内移設」に軸足を置きつつあることを印象付けた。(宮下日出男)

                   ◇

 仲井真氏は県外移設を「ベスト」とした上で「県外移設を求める声はますます高まっている。政府には伝わっていないのではないか」と不快感を表明。平野氏の話をさえぎりながら「陸上案が決まりかけていて、米国とすり合わせ中との話が流れている。どういう状況なのか」と問いただす一幕もあった。

 政府は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代え、基地の陸上部に滑走路を作る案を検討している。沖合移設を条件に沿岸案を容認してきた仲井真氏は、住民への騒音被害や事故への懸念から陸上案に否定的だが、平野氏は「政府として米国と交渉していることは全くない。あくまでもゼロベース」とだけ答えた。

 官房長官として2度目となる平野氏の沖縄訪問は、移設先の決定期限の5月に向け、県との信頼関係を構築することが狙いだった。

 移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は1月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は19日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。

 仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」(知事に近い県議)との懸念からだ。

 平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が20日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党3党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。

 県外移設を求める県内世論に配慮せざるを得ない仲井真氏の顔を立て、陸上案に反対する稲嶺進名護市長や社民党を説得して県内移設を実現するためには、相当の力量が必要。平野氏の調整手腕が試されている。

予算委員長解任決議案提出へ=自民(時事通信)
<検察会同>「検察として深い反省」足利事件で検事総長(毎日新聞)
松江で民家7棟全焼、女性遺体を発見(読売新聞)
<アルコール>分解能力を調べるスピード検査法を開発(毎日新聞)
「1Q84」続編、1万冊予約に最速12日間(読売新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。