首相動静（2月11日）（時事通信）
午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
午前11時45分、タレントのうつみ宮土理さんが入った。同50分、歌手の和田アキ子さん、橋幸夫さんが加わった。
午後1時15分、うつみさんが出た。同2時27分、和田さん、橋さんが出た。
午後4時18分、平野博文官房長官が入った。
午後4時55分、平野氏が出た。同56分、菅直人副総理兼財務相が入った。
午後6時、菅氏が出た。
12日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
・ 支持率「気にしない」＝自民総裁（時事通信）
・ 天皇陛下の今週のご予定を一部変更（産経新聞）
・ 元厚生次官ら連続殺傷事件 きょう結審（産経新聞）
・ ＜東京７歳児虐待＞致死適用せず 傷害罪で両親を起訴（毎日新聞）
・ ＜民主党＞自衛隊票に触手 関係者の擁立模索（毎日新聞）
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ミュージシャン竹前容疑者を逮捕＝自宅で大麻所持容疑−神奈川県警（時事通信）
自宅で乾燥大麻を所持していたとして、神奈川県警川崎署などは10日、大麻取締法違反（所持）容疑で、ミュージシャン竹前裕容疑者（38）＝東京都目黒区下目黒＝を現行犯逮捕した。同署によると、「持っていたことは間違いない」と容疑を認めているという。
竹前容疑者はヒップホップなどの「YOU THE ROCK★」（ユー・ザ・ロック）の名で活動している。
自宅からは大麻を吸うためのパイプと巻き紙も見つかり、同署は入手ルートなどを調べる。
逮捕容疑は同日午後5時55分ごろ、自宅マンションの居間で乾燥大麻約2グラムを所持していた疑い。プラスチック容器とふた付きの灰皿に入っていたという。
「YOU THE ROCK★」名で多くのアルバムを発表、ドラマやバラエティー番組にも出演しているという。
・ 【剛腕の実像 小沢氏不起訴】（上）「秘書が…」 １８年前から続くデジャブ（産経新聞）
・ 警察署内発砲 傷害の容疑者、銃奪い １人重傷 東京（毎日新聞）
・ ＜陸山会土地購入＞小沢氏不起訴不当と検審に告発者申し立て（毎日新聞）
・ ＜天皇陛下＞公務を一部変更 体力十分回復せず（毎日新聞）
・ つくば市元助役にも賠償命令＝風車事業の失敗、責任認める−東京高裁（時事通信）
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フィギュア万引き警部を処分＝停職3カ月、依願退職−千葉県警（時事通信）
千葉県警は10日、フィギュア1体を万引きしたとして、木更津署の楠見和彦警部（42）＝罰金30万円が確定＝を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。警部は「窃盗犯捜査を指揮する立場にある身で、本当に申し訳ありません」と話しているといい、同日付で依願退職した。
楠見警部は同署刑事1課長だった先月17日、茨城県神栖市内のリサイクルショップで少女のフィギュア1体（販売価格6552円）を盗むなどしたとされる。
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支援者に議員辞職否定＝石川議員（時事通信）
民主党の石川知裕衆院議員（北海道11区）の地元関係者は7日、同議員が5日に保釈された直後に「議員として頑張る」と辞職しない意向を伝えられたことを明らかにした。
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＜子ども手当＞親「不詳」の子は同額施設に給付 厚労相方針（毎日新聞）
厚生労働省が、施設入所児らのうち「親の状況が不詳」の子供約２０００人について、代替措置を含めて子ども手当の給付対象に含めていなかった問題で、長妻昭厚労相は９日、こうした子供についても同額を施設などに給付する方針を示した。
衆院予算委員会で、富田茂之議員（公明）の質問に「（給付を）約束する」と答えた。【野倉恵】
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＜立春＞各地でこの冬一番の冷え込み 都心で氷点下０．４度（毎日新聞）
立春の４日、北日本から東日本の上空に強い寒気が流れ込んだ影響で、東京都心でも氷点下０．４度まで下がるなど、各地でこの冬一番の冷え込みとなった。気象庁によると、北海道では日高町で氷点下２７．８度を記録するなど、４地点で観測史上最低を更新した。
気象庁によると、▽栃木県鹿沼市＝氷点下６．９度▽埼玉県越谷市＝同５．７度▽前橋市＝同４．３度▽千葉市＝同１．１度−−などでもこの冬一番の冷え込みで、平年を２〜５度程度下回った。また、北陸地方は大雪となっており、新潟県では２４時間降雪量が６０センチを超えた所もある。
５日以降も全国的に厳しい寒さが続く見込みで、北陸では大雪に警戒が必要だという。
寒さの影響で、パンタグラフの凍結が原因とみられるトラブルが相次いだ。４日午前６時半ごろ、さいたま市南区南浦和２のＪＲ京浜東北線南浦和駅に隣接する車両基地で、電車７編成が動かなくなった。同線の上下７本が運休、１２本が最大１５分遅れ、約１万３０００人に影響した。
４日午前６時３５分ごろには、東京都北区東田端１のＪＲ宇都宮線尾久−上野間を走行中の回送電車が加速できなくなり、運転を取りやめた。パンタグラフ凍結で十分な電流が流れなかったためとみられる。常磐線と高崎線の下り電車計２本が運休し、５００人に影響が出た。【福永方人、山崎征克、堀智行】
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天気：関東甲信で夜から大雪
３カ月予報：２〜４月 暖かい春になる見込み 気象庁発表
気象庁：今冬は平年並みの寒さ 「予想外だった」と説明
・ ダンプカー会社に立ち入り＝特急と衝突事故で−北海道運輸局（時事通信）
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【新・民主党解剖】第３部 沈黙の帝国（中）小沢氏との距離、手探り（産経新聞）
「いろいろと政治資金の問題で国民に心配と迷惑をかけたことをおわびする」
民主党幹事長の小沢一郎の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢の不起訴と、その元秘書ら３人の起訴が発表された翌５日、首相の鳩山由紀夫は衆院予算委委員会で、こう改めて陳謝した。
鳩山の言葉は、前日に小沢が述べた「国民、同志に迷惑と心配をかけたことをおわびする」という言い回しとそっくりだった。鳩山は、実母から総額十数億円にも上る巨額の「子ども手当」を受け、秘書２人が起訴された事件も抱えている。党のトップとナンバー２を直撃した政治資金事件の沈静化は、政権の死命を決する大問題だ。
その４日前の１日夜、国会近くのホテル。環境相の小沢鋭仁、官房副長官の松野頼久ら鳩山グループの中心メンバー数人がひそかに集まり、一連の事件への善後策を協議した。
事件が小沢一郎本人に及んだ場合は、鳩山はどう振る舞うべきか。国民に、鳩山がリーダーシップを持って対処したと見せるにはどう演出すべきか−。
「鳩山さんには、ペラペラと適当なことをしゃべらせないようにしよう」
こんな意見も出た。鳩山と浮沈をともにする側近たちも必死で、何より恐れたのは小沢と鳩山の「共倒れ」だった。結局、最悪のシナリオは免れたものの、政権を振り回す小沢への微妙なしこりは残った。
■揺れと圧力
小沢の元秘書で衆院議員の石川知裕が逮捕された翌日の１月１６日。鳩山は首相公邸を訪ねて潔白を訴えたた小沢に対し、「どうぞ戦ってください」と検察当局との全面対決を応援してみせ、行政の長として不見識だと批判を浴びた。
「ちょっと、口がすべっちゃったね」
鳩山は後に周囲にこう漏らした。だが、その後も鳩山の言動は極端な小沢擁護に走ったり、「同志ではあるが、一蓮托生（いちれんたくしょう）という話ではない」（１月２２日の衆院予算委）と突き放したりと、振幅が大きく、揺れる心境を表していた。
「小沢一郎が倒れたら、鳩山も終わりだぞ」
１月下旬、党参院議員会長の輿石東は鳩山側近にこう圧力をかけた。
これは多数派を占める小沢一郎シンパの間でも「いざとなったら、鳩山は小沢を切るのではないか」という懸念はぬぐえなかった証左でもある。東京地検特捜部の捜査は、外部からは固い一枚岩に見える民主党に確実に亀裂を入れ、党内ではじりじりと神経戦が続けられていたのだ。
２８日に小沢を含む与党３党幹部が都内の料亭で会食した際には、輿石や党参院幹事長、高嶋良充ら親小沢派議員が検察批判を展開、「指揮権発動だ！」と気勢を上げた。社民、国民新両党の幹部や衆院側の民主党幹部は、満足そうに赤ワインを飲み干す小沢をただただ見つめるばかりだった。
■連合の戸惑い
小沢との距離感をつかめず、戸惑うのは党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）も同じだ。
小沢が不起訴となった４日、都内の日本記者クラブで記者会見を行っていた連合会長の古賀伸明は、事件への連合の対応方針をただされた。
「民主党に適切な対応を図るよう求めていかなくてはならない、ということ以外コメントしようがない」
古賀は、こんな歯切れの悪い回答をするしかなかった。一方で、小沢との今後のつきあい方を問われると俄然（がぜん）、冗舌になった。平成１９年に参院選対策で小沢と一緒に１人区を行脚した経験を振り返ってみせた。
「小沢さんには不思議な魅力がある。『なぜ小沢さんと話さないといけないのか』と言っていた地方の連合役員が、みんな小沢ファンになってしまう」
連合内では、小沢に対する支持と不支持の思いが交錯しているという。
この日、都内の労組事務所に連合傘下の産業別組合の政治担当者らが秘密裏に招集された。その場で連合本部が示した夏の参院選の情勢分析は、鳩山政権の現状に厳しいものだった。
「鳩山政権は『政治とカネ』の問題を抱え、参院選での有権者の民主党への意識は極めて厳しいことが予想される」
連合は昨夏の衆院選北海道５区で当選した民主党衆院議員、小林千代美陣営の公選法違反（買収の約束）事件で、連合北海道幹部の逮捕者を出している。「政治とカネ」の問題に普段より敏感にならざるを得ない。それが今回の政治資金事件への対応にも影を落としている。（敬称略）
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鳩山の言葉は、前日に小沢が述べた「国民、同志に迷惑と心配をかけたことをおわびする」という言い回しとそっくりだった。鳩山は、実母から総額十数億円にも上る巨額の「子ども手当」を受け、秘書２人が起訴された事件も抱えている。党のトップとナンバー２を直撃した政治資金事件の沈静化は、政権の死命を決する大問題だ。
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こんな意見も出た。鳩山と浮沈をともにする側近たちも必死で、何より恐れたのは小沢と鳩山の「共倒れ」だった。結局、最悪のシナリオは免れたものの、政権を振り回す小沢への微妙なしこりは残った。
■揺れと圧力
小沢の元秘書で衆院議員の石川知裕が逮捕された翌日の１月１６日。鳩山は首相公邸を訪ねて潔白を訴えたた小沢に対し、「どうぞ戦ってください」と検察当局との全面対決を応援してみせ、行政の長として不見識だと批判を浴びた。
「ちょっと、口がすべっちゃったね」
鳩山は後に周囲にこう漏らした。だが、その後も鳩山の言動は極端な小沢擁護に走ったり、「同志ではあるが、一蓮托生（いちれんたくしょう）という話ではない」（１月２２日の衆院予算委）と突き放したりと、振幅が大きく、揺れる心境を表していた。
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【中医協】医療職とケアマネとの連携を評価（医療介護ＣＢニュース）
来年度の診療報酬改定では、主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、患者の退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」を新設する。退院後の介護サービスの開始やサービス変更の見込みが付いた患者に対し、入院先の医師や看護師、薬剤師、理学療法士らがケアマネジャーと共同で、サービスの内容などを指導した場合に算定できる。
厚生労働省が、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に改定案を提示し、了承された。
中医協の診療報酬改定結果検証部会が昨年度に実施した調査では、「在宅での介護保険サービスの利用開始待ち」のために退棟が伸びた割合が、回復期リハビリテーション病棟で10.3%、亜急性期病棟で10.9%それぞれあった。
介護支援連携指導料の新設は、患者が入院する病院の医療スタッフとケアマネジャーの連携を促し、退院後に速やかに必要な介護サービスを受けられるようにすることで、退院を円滑にする狙いがある。
従来の「退院時共同指導料」は、入院先と新たな受け入れ先の医師や看護師のほか、ケアマネジャーらによる合同カンファレンスの実施を求めているが、介護支援連携指導料はこれよりも算定しやすくする。ただ、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」との同日算定はできない。
厚労省はまた、現在の「後期高齢者総合評価加算」の名称を「総合評価加算」に変更し、対象患者を拡大することも提案し、了承された。
同加算は現在、患者の基本的な日常生活能力や認知機能、意欲などを総合的に評価した場合、入院中1回50点を算定する仕組み。これに対して4月の報酬改定では、「退院後の介護サービスの必要性」に関する評価の実施を施設基準に追加。同時に、対象患者を現在の「75歳以上」から、「65歳以上」か「要介護(要支援)認定を受けている40-64歳の患者」に拡大する。
厚生労働省によると、高齢者への総合評価を入院早期に行った場合、入院先の医療機関はまず、総合評価加算を算定する。
その後、入院患者を以前から担当していたか、患者が選んだケアマネジャーに来院を要請し、▽地域の介護サービス事業所に関する情報▽従来から患者が利用していたサービスなどの情報-の提供を受け、退院後に必要になるサービスの具体的な内容などを共同指導した場合に、介護支援連携指導料を算定する。同加算は、退院や転院の際、入院先の医療スタッフとケアマネジャーが共同で退院後の介護サービスを確認した場合にも算定できる。
総会では安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、「申請から介護認定が下りるまでに30日少し掛かると思う。退院の30日前にケアプランをつくるということなら、そこまでの病状の変化によってはケアプランが変わるのではないか」と述べ、介護支援連携指導料を疑問視した。
厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「それでもなお、サービス開始までの期間は短縮するだろう」と答えた。
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厚生労働省が、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に改定案を提示し、了承された。
中医協の診療報酬改定結果検証部会が昨年度に実施した調査では、「在宅での介護保険サービスの利用開始待ち」のために退棟が伸びた割合が、回復期リハビリテーション病棟で10.3%、亜急性期病棟で10.9%それぞれあった。
介護支援連携指導料の新設は、患者が入院する病院の医療スタッフとケアマネジャーの連携を促し、退院後に速やかに必要な介護サービスを受けられるようにすることで、退院を円滑にする狙いがある。
従来の「退院時共同指導料」は、入院先と新たな受け入れ先の医師や看護師のほか、ケアマネジャーらによる合同カンファレンスの実施を求めているが、介護支援連携指導料はこれよりも算定しやすくする。ただ、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」との同日算定はできない。
厚労省はまた、現在の「後期高齢者総合評価加算」の名称を「総合評価加算」に変更し、対象患者を拡大することも提案し、了承された。
同加算は現在、患者の基本的な日常生活能力や認知機能、意欲などを総合的に評価した場合、入院中1回50点を算定する仕組み。これに対して4月の報酬改定では、「退院後の介護サービスの必要性」に関する評価の実施を施設基準に追加。同時に、対象患者を現在の「75歳以上」から、「65歳以上」か「要介護(要支援)認定を受けている40-64歳の患者」に拡大する。
厚生労働省によると、高齢者への総合評価を入院早期に行った場合、入院先の医療機関はまず、総合評価加算を算定する。
その後、入院患者を以前から担当していたか、患者が選んだケアマネジャーに来院を要請し、▽地域の介護サービス事業所に関する情報▽従来から患者が利用していたサービスなどの情報-の提供を受け、退院後に必要になるサービスの具体的な内容などを共同指導した場合に、介護支援連携指導料を算定する。同加算は、退院や転院の際、入院先の医療スタッフとケアマネジャーが共同で退院後の介護サービスを確認した場合にも算定できる。
総会では安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、「申請から介護認定が下りるまでに30日少し掛かると思う。退院の30日前にケアプランをつくるということなら、そこまでの病状の変化によってはケアプランが変わるのではないか」と述べ、介護支援連携指導料を疑問視した。
厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「それでもなお、サービス開始までの期間は短縮するだろう」と答えた。
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＜介護福祉士＞埼玉県が初の受験料助成 来年度から（毎日新聞）
高齢化が急速に進む埼玉県は来年度から、介護施設の職員による介護福祉士の資格取得を促すため、国家試験の受験料助成を始める。低賃金と高離職率が問題化している介護職の定着を目指しており、都道府県としては初の施策という。
埼玉県の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は、０８年の１９．１％から１５年２５．５％、２０年２８．３％と、全国一の速さで進展すると予測されている。一方、介護職の離職率は０７年度で２３．１％と、全職種の平均より１０ポイントも高い。
昨年４月の介護報酬改定で、介護福祉士の有資格者が職員の半数以上を占める特別養護老人ホームは、入所者１人当たりの介護報酬が一日１２０円増額されるなど、有資格者を多数雇用する施設に手厚くなった。このため埼玉県は「資格者が増えて施設の経営が改善されれば、職員の待遇も向上し、定着率も上がるはず」とみる。
助成の対象は試験の合格者で、受験料の１万２５００円と、講習費用（約６万円）の半額を支給する。県は１０年度予算案に事業費約７０００万円を計上する。受験資格には、３年以上の実務経験か一定期間の講習受講があり１２年度には受験資格がさらに厳格化されることから、県はそれまでに有資格者を増やしたいという。【山崎征克】
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夜勤72時間ルールの“救済案”、「根本的な解決にならない」―日医・中川常任理事（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会の中川俊男常任理事は2月4日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会が審議している来年度診療報酬改定の個別項目(入院)について、これまでの議論に関する日医の見解を発表した。一般病棟の15対1入院基本料を引き下げるとする厚生労働省の方針に対しては、地方の看護師不足などから反対の立場を強調。一般病棟の7対1、または10対1入院基本料で看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(夜勤72時間ルール)のみを満たせない場合に減額を一定程度抑える“救済案”についても、中川常任理事は「そういうものをつくることで、72時間が(算定要件として)固定化される。根本的な解決にはならない」との考えを示した。
この日の会見では、(1)一般病棟の15対1入院基本料の引き下げ(2)夜勤72時間ルール(3)「栄養サポートチーム(NST)」や「呼吸ケアチーム」に対する加算など、チーム医療への評価(4)「介護支援連携指導料」の新設―の4点に関する見解を発表した。中医協の総会は(3)と(4)について、既に了承している。
チーム医療の必要性について、中川常任理事は「全く異論はなく、賛成」との考えを強調。NSTと呼吸ケアチームに関する加算の施設基準などで、専門の研修が要件となっている点に関しては、地理的な理由などで職場を離れられない医療者も多いため、「提供されている医療そのものを評価するよう工夫してほしい」と要望した。
一方、医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービス導入につなげる「介護支援連携指導料」については、「今回改定での新設に反対」との立場を改めて強調し、まず2008年度の報酬改定で新設された「退院時共同指導料2」を検証するよう求めた。
■72時間ルール緩和、「診療側はあきらめないで」
来年度改定での夜勤72時間ルール緩和について、中川常任理事は「(中医協の)診療側の委員の方々はあきらめないでほしい。頑張っていただきたい」と述べ、「全面的でなくても、道筋は最低限付けてほしい」と求めた。一方、日本看護協会が主張している64時間への厳格化に対しては、「論外だ。全国的な看護師不足の中で、地域医療の現場をどう考えているのか」と切り捨てた。
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一方、医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービス導入につなげる「介護支援連携指導料」については、「今回改定での新設に反対」との立場を改めて強調し、まず2008年度の報酬改定で新設された「退院時共同指導料2」を検証するよう求めた。
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